あなたの働き方を教えてください

1. 契約上の週の労働時間

雇用契約書や労働条件通知書に書かれている時間です（残業は含めません）。月の時間で決まっている場合は「月の時間 × 12 ÷ 52」で週に直します。

時間／週

2. 勤務先で厚生年金に入っている人の数

会社全体（本社・支店をすべて合わせた数）です。わからなければ「わからない」を選んでください。

3. 2か月を超えて働く見込みがありますか

契約期間が2か月以内でも、「更新する場合がある」と書かれていれば「はい」です。

はいいいえ

4. 学生ですか

卒業後も同じ職場で働く予定の人、社会人大学院生なども「夜間・通信制・定時制・休学中など」を選んでください。

学生ではない昼間の学生夜間・通信制・定時制・休学中など

5. 正社員と比べて、どのくらい働いていますか

正社員の4分の3以上働いている人は、会社の規模に関係なく加入の対象です。

正社員の週の労働時間時間

月の勤務日数も、正社員の4分の3以上ですか

はいいいえわからない

6. 月の給与（任意・保険料の目安を出すため）

残業代・通勤手当・賞与を除いた、毎月の基本の給与です。

円／月

厚生労働省の試算と同じ料率（時点）の本人負担分で計算した目安です：厚生年金 9.15%、健康保険 4.95%（協会けんぽの全国平均）、子ども・子育て支援金 0.115%。加入する健康保険によって料率は異なります。40〜64歳の方は、これに介護保険料が加わります。

勤務先が「保険料調整制度」を使う場合、新たに加入した人の保険料負担が通算3年間軽くなります（軽くなる割合は月収によって異なり、3年目は半分になります）。使うかどうかは勤務先が決めます。

判定の根拠と確認日

根拠となる法律: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年年金制度改正法。2025年6月13日成立）
主な改正: 2026年10月：月額賃金8.8万円以上の条件を撤廃
2027年10月〜2035年10月：会社の規模の条件を段階的に縮小・撤廃
最終確認日: （日本年金機構・厚生労働省の公式ページで確認）

このツールの判定は目安です。最終的な加入の判断は勤務先が行います。詳しくは勤務先、または日本年金機構「短時間労働者に対する適用拡大」をご確認ください。入力した内容はこのページの中だけで計算し、保存・送信はしません。