令和8年度（2026年4月分〜）の率0.23%・確認日 2026年9月25日・入力は外部に送信しません
2027年度からの額: 率は未定
令和9年度（2027年4月分）からの率は、確認日の時点で決まっていません。国の試算（令和8年度）と見込み（令和9・10年度）は次のとおりです（一人当たりの平均の月額・50円丸め）。
| 加入先 |
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この計算機の対象外
- 国民健康保険・後期高齢者医療の個人の額（市町村・広域連合の条例で決まる）。
- 会社の負担割合を多くしている健康保険組合（本人分はこの計算より少ない）。
- 育休・産休中の月（会社員は免除で0円）。
- 船員保険、日雇特例被保険者、健保組合の任意継続の上限額。
入力の保存・書き出し
入力内容はこの端末のブラウザにだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去はこの画面のボタンから。
近い道具
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この道具について（使い方・計算のしくみ・注意）
子ども・子育て支援金の計算でわかること
2026年4月分から健康保険料と合わせて払う子ども・子育て支援金が、毎月・1年分・2026年中にいくら引かれるかを出します。もらうお金ではなく、医療保険の保険料と合わせて払うお金です。
使い方の要点
- 入っている健康保険を選び、月給（額面）か標準報酬月額を入れます。月給は健康保険の等級に直します。
- 賞与があれば、1年分の合計を入れます。
計算のしくみ
会社員は、標準報酬月額 × 0.23%（令和8年度の率）の半分が毎月の給与から引かれ、残りの半分は会社が払います。任意継続は全額を本人が払います。賞与からは、標準賞与額（1,000円未満切り捨て）× 0.23% の半分です。2026年に引かれる分は、会社員は5〜12月の給与の8か月分と4〜12月に出た賞与です。
注意
実際の額は健康保険の保険者と勤め先（国保は市町村）が決めます。国民健康保険と後期高齢者医療の個人の額は市町村・広域連合の条例で決まるので、国の試算を載せるだけです。令和9年度以降の率はまだ決まっていません。年収別の早見表と根拠は子ども・子育て支援金の使い方に。関連: 年末調整・住民税。