個人事業者・標準税率10%の取引・確認日 2026年9月25日・入力は外部に送信しません
売上の返品・値引き: なし
売上から直接引いた人は空欄。
円
この計算機の対象外
- 軽減税率8%（飲食料品・新聞）の売上・仕入れ。
- 2種類以上の事業の兼業（簡易課税の75%ルール）。
- 法人、課税期間の短縮、貸倒れ、中間申告。
- 3割特例が使えない細かな場合（高額な資産の仕入れなど）の判定。
入力の保存・書き出し
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近い道具
- 年末調整の計算（令和8年分）還付か追徴かの目安
- 住民税の計算・非課税判定（令和9年度）税額と非課税の判定
この道具について（使い方・計算のしくみ・注意）
2割特例の終了後の消費税でわかること
インボイスの登録で課税事業者になった個人事業者が、令和9年分〜令和11年分を3割特例・簡易課税・本則課税のどれで申告すると納める消費税が少ないかを、同じ売上で並べて比べます。個人事業者の2割特例は令和8年分が最後なので、次の方式と届出の期限を決めるときに使います。
使い方の要点
- 年分を選び、消費税10%がかかる売上の1年分を税込で入れて、業種（簡易課税の事業区分）を選びます。
- 本則課税と比べるなら、仕入れ・経費をインボイスのある分とない分に分けて入れます。
- 2年前の課税売上高を選び、結果の表と届出の期限を見ます。
計算のしくみ
税込の売上 × 100/110 を課税標準額（1,000円未満切り捨て）とし、その7.8%が売上税額です。控除する税額は、3割特例なら売上税額の70%、簡易課税ならみなし仕入率（第1種90%〜第6種40%）を掛けた額、本則課税なら仕入れ × 7.8/110 です。差引税額（100円未満切り捨て）に、地方消費税としてその22/78を足したものが納付税額です。インボイスのない仕入れは、2026年10月〜2028年9月の分なら70%を控除します。根拠は消費税法・平成28年改正法附則（令和8年法律第12号による改正後）・地方税法と国税庁の資料で、最終確認日は2026年9月25日です。
注意
軽減税率8%の取引、2種類以上の事業の兼業、法人は計算しません。税の助言ではありません。
簡易課税の届出の期限などの質問は2割特例の終了後の消費税の使い方に。