年末調整の計算(令和8年分)

年末調整で税金がいくら戻るか・足りないかを、国税庁の表どおりに計算します。

今年の変更点(令和8年分)

令和8年分の年末調整は、去年から次の点が変わりました。基礎控除は、合計所得金額 489 万円以下の人で 104 万円になりました(去年は所得に応じて 95 万円・88 万円・68 万円)。給与所得控除の最低保障額は 65 万円から 74 万円に、扶養親族などの所得の要件は 58 万円以下から 62 万円以下に、勤労学生の所得の要件は 85 万円以下から 89 万円以下になりました。23 歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料(一般)の控除の上限が 4 万円から 6 万円になりました。

English: Japan Take-Home Pay Calculator

令和8年分の制度(国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』)で計算・確認日 2026年9月24日・入力は外部に送信しません

収入と源泉徴収税額・社会保険料

源泉徴収票の「支払金額」にあたる額で、交通費(非課税分)は含めません。

円

給与明細の「所得税」を1年分足した金額(12月分の見込みも)。

円

健康保険(子ども・子育て支援金を含む)・厚生年金・雇用保険・介護保険の合計。国民年金・国民健康保険を自分で払った分も足します。

円

計算の結果(令和8年分)

年末調整で

—

途中の計算
金額の下の小さな字は、使った表や規則です。
令和7年分の制度との比較

同じ入力を、令和7年分の制度で計算した場合との違いです。

項目令和8年分令和7年分差

この計算は目安です。実際の年末調整は勤め先が行います。根拠と注意は使い方ページに。

同じ入力で → 住民税(令和9年度)と非課税になるか

生命保険料・地震保険料: 入力なし

控除証明書の「本年中に支払った保険料(見込み)」を、区分ごとに入れます。

新・旧の区別と、23歳未満の扶養親族がいるとき

保険会社から届く控除証明書の金額です。新=平成24年以後の契約、旧=平成23年以前の契約です。

円
円
円
円
円
円
円

保険料控除申告書に写す数字(①〜⑧・㋑㋺㋩)は保険料控除の計算で

小規模企業共済等掛金(iDeCo など): 入力なし
円
配偶者: なし
円
扶養親族・特定親族: 0 人

生計を一にする親族(配偶者を除く)を1人ずつ足します。16歳未満の子も、23歳未満の判定と障害者控除のために入れます。

年齢の区分と同居老親等

年齢は令和8年12月31日時点です(16歳未満は平成23年1月2日以後生まれ、19〜22歳は平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ、70歳以上は昭和32年1月1日以前生まれ)。同居老親等は、本人か配偶者の父母・祖父母で、いつも同居している人です。

障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生(本人): なし
住宅ローン控除: なし

「住宅借入金等特別控除申告書」の控除額の欄の金額をそのまま入れます。

円
入力の保存・書き出し

入力内容はこの端末のブラウザにだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去はこの画面のボタンから。

近い道具

この道具について(使い方・計算のしくみ・注意)

年末調整の計算でわかること

令和8年分の年末調整で、給与から源泉徴収された所得税が戻る見込み(還付)か、足りない見込み(不足)かを金額で出します。勤め先の年末調整の前に結果の見当をつけたいときや、家族の収入で控除がどう変わるかを見たいときに使います。

使い方の要点

計算のしくみ

給与の収入を国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめ、所得控除の合計を引いて課税給与所得金額を出します。速算表で求めた税額から住宅ローン控除を引き、102.1%(復興特別所得税を含む)を掛けて100円未満を切り捨てたものが年調年税額で、源泉徴収された額との差が過不足です。令和8年分は、合計所得金額489万円以下の人の基礎控除が104万円、給与所得控除の最低額が74万円です。根拠は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」で、最終確認日は2026年9月24日です。

注意

給与の収入が2,000万円を超える人、所得金額調整控除、2か所以上からの給与の合算は対象外で、給与のほかに所得がない前提です。

主な値の表とよくある質問は年末調整の計算の使い方に。