住民税の計算・非課税判定（令和9年度）

令和8年の収入から、令和9年6月から納める住民税を計算します。非課税になるかの判定と理由、所得割の内訳、毎月の目安まで。途中の計算もすべて表示。登録不要。

令和9年度の制度（地方税法・総務省の資料）で計算・確認日 2026年9月24日・入力は外部に送信しません

令和8年の収入

源泉徴収票の「支払金額」にあたる金額です。交通費（非課税分）は含めません。給与のほかに収入がない人向けです。

円

社会保険料など

健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の合計。

自分で払った分

国民年金・国民健康保険を自分で払った分も足します。

円
円

生命保険料・地震保険料

控除証明書の「本年中に支払った保険料」を、区分ごとに入れます。

新・旧の区別と、住民税の控除額

新＝平成24年以後の契約、旧＝平成23年以前の契約です。住民税の控除額は所得税より小さく、自動で住民税の式で計算します。

円
円
円
円
円
円
円

配偶者

円

扶養親族・特定親族

生計を一にする親族（配偶者を除く）を1人ずつ足します。16歳未満の子も入れてください（非課税になるかの判定で人数に入ります）。

年齢の区分

16歳未満の子に扶養控除はありません。年齢は令和8年12月31日時点です（16歳未満は平成23年1月2日以後生まれ、19〜22歳は平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ、70歳以上は昭和32年1月1日以前生まれ）。

本人のこと

住宅ローン控除

年末調整の申告書・確定申告書の「住宅借入金等特別控除額」をそのまま入れます。

住民税から引かれる分

所得税から引ききれなかった分が、上限まで住民税から引かれます（この計算機が所得税の額を計算して求めます）。

円
消費税8%・10%の住宅（特定取得）

住んでいる市区町村（令和9年1月1日の住所）

指定都市の税率

指定都市では、税率が道府県民税2%・市民税8%に、調整控除の割合も変わります（合計は同じ10%）。

お住まいの市区町村の「均等割の非課税」の案内で確かめられます。

税率・均等割を自分で直す（市区町村で違う場合）

多くの市区町村は標準の税率ですが、独自に上乗せや減税をしているところがあります（例：名古屋市は市民税の所得割7.7%・均等割2,800円、横浜市は市民税の均等割3,900円・神奈川県の県民税の所得割2.025%・均等割1,300円。どちらも令和8年度の各市の案内による）。お住まいの市区町村の案内の値を入れてください。

%
%
円
円

計算の結果（令和9年度）

令和9年度の住民税（年額）

—

均等割

—

所得割

—

内訳

税所得割均等割計

納める時期と毎月の目安

ふるさと納税の上限の目安

途中の計算

金額の下の小さな字は、使った規則です。

令和8年度の制度との比較

同じ入力を、今納めている令和8年度の制度（令和7年の所得にかかる住民税）で計算した場合との違いです。

項目令和9年度令和8年度差

この計算は目安です。実際の税額は、お住まいの市区町村が決めます。根拠と注意は使い方ページに。

所得税がいくら戻るか → 年末調整の計算（令和8年分）

入力の保存・書き出し

入力内容はこの端末のブラウザにだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去はこの画面のボタンから。

使い方・根拠・非課税の基準・よくある質問