令和9年度の制度（地方税法・総務省の資料）で計算・確認日 2026年9月24日・入力は外部に送信しません
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この道具について（使い方・計算のしくみ・注意）
住民税の計算でわかること
令和8年の給与にかかり、令和9年6月から納める令和9年度の住民税の年税額と、均等割・所得割がそれぞれ非課税になるかを出します。来年6月からの住民税の額を前もって知りたいときや、パートの収入が非課税のラインを超えるかを確かめたいときに使います。
使い方の要点
- 令和8年の給与の収入（賞与を含む。見込みでも可）と社会保険料を入れ、指定都市かどうかと生活保護の級地（1〜3級地）を選びます。
- 生命保険料、配偶者、扶養親族（16歳未満の子も）、本人の障害・ひとり親など、住宅ローン控除は結果の下の折りたたみに入れます。
- 税率や均等割が標準と違う市区町村は「税率・均等割を自分で直す」で入れ直します。
計算のしくみ
給与所得を所得税と同じ表で求め、住民税の額の所得控除（基礎控除は43万円）を引いて課税総所得金額を出します。これに標準の税率（道府県民税4%・市町村民税6%）を掛け、調整控除と住宅ローン控除を引いたものが所得割です。非課税でなければ、均等割（標準4,000円）と森林環境税1,000円を足します。非課税かどうかは、前の年の合計所得金額を家族の人数と級地で決まる限度額と比べて判定し、単身で給与だけなら収入119万円以下（1級地）です。根拠は地方税法・同施行令・同施行規則と総務省の資料で、最終確認日は2026年9月24日です。
注意
公的年金・事業・不動産などの給与以外の所得は無い前提です。
非課税の基準の表とよくある質問は住民税の計算の使い方に。