制度の改定カレンダー

2025年（令和7年）に変わること

2025年12月に変わること

1. 12月1日 税

   所得税の基礎控除の見直し・特定親族特別控除

   令和7年分から基礎控除が引き上げられ、19〜22歳の子などの所得が58万円を超えても段階的に控除が残る「特定親族特別控除」ができた。年末調整で反映

   対象: 所得税を納める人、大学生年代の子の親

   このサイトのツール: 年末調整の計算（令和8年分との比較として令和7年分の制度で計算する）

   出典: 国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等に関するＱ＆Ａ」

2026年（令和8年）に変わること

2026年4月に変わること

1. 4月1日 子育て・教育

   子ども・子育て支援金の徴収が始まる

   健康保険などの保険料に上乗せして徴収。会社員は標準報酬月額 × 0.23% の半分（4月分の保険料＝5月の給与から）

   対象: 医療保険に入っている人（会社員・国保・後期高齢者）

   このサイトのツール: 育休・産休の計算（社会保険料の免除額に0.23%を含めている）、社会保険の加入チェッカー（保険料の目安に含めている）

   出典: こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」被用者保険加入者向けリーフレット（令和8年4月1日更新）

2. 4月1日 子育て・教育

   高校の就学支援金の所得制限がなくなる

   世帯の収入を問わず支給。私立の高校（全日制）は年45万7,200円まで、公立は年11万8,800円

   対象: 高校生の保護者

   このサイトのツール: 高校無償化の計算（2026年度の新制度で計算する）

   出典: 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について（通知）」（令和8年3月31日）

3. 4月1日 社保・年金

   在職老齢年金の基準額が月65万円に

   働きながら老齢厚生年金を受ける人の年金が減り始める基準（賃金と年金の合計）が月51万円から65万円に

   対象: 老齢厚生年金を受けながら会社で働く人

   このサイトのツール: なし

   出典: 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」（更新 2026-04-01）

4. 4月1日 その他

   不動産の住所・氏名の変更登記が義務に

   登記名義人の住所や氏名が変わったら2年以内に変更登記。施行前の変更も対象（期限は2028年3月31日）

   対象: 不動産を持っている人

   このサイトのツール: なし

   出典: 法務省「住所等変更登記の義務化について」

2026年8月に変わること

1. 8月1日 子育て・教育

   育児休業給付の上限額が上がる

   育児休業給付金の上限（67%の期間）が月323,811円から332,454円に。毎年8月1日に見直される

   対象: 育休を取る会社員

   このサイトのツール: 育休・産休の計算（2026-08-01〜2027-07-31 の額で計算する）

   出典: 厚生労働省「令和８年８月１日から支給限度額が変更になります」、雇用保険法 18条（賃金日額の自動変更）

2026年10月に変わること

1. 10月1日 社保・年金

   社会保険の賃金要件（月8.8万円）がなくなる

   パート・アルバイトの厚生年金・健康保険の加入に「月額賃金8.8万円以上」の条件がなくなる（週20時間以上などの条件は残る）

   対象: 従業員51人以上の会社などで働く短時間労働者

   このサイトのツール: 社会保険の加入チェッカー（この日から判定を自動で切り替える）

   出典: 厚生年金保険法（令和8年10月1日施行版。令和7年法律第74号による改正後）、厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」・社会保険の加入対象の拡大について

2. 10月1日 税

   インボイスのない仕入れの控除が80%から70%に

   免税事業者などからの仕入れについて、仕入税額控除できる割合が下がる（本則課税の人）

   対象: 消費税の課税事業者

   このサイトのツール: 2割特例の終了後の消費税（仕入れの日で割合を選んで計算する）

   出典: 国税庁 リーフレット「インボイス制度に関する令和８年度税制改正について」（令和8年4月、5月改訂）

3. 10月1日 子育て・教育

   国民年金の育児期間の保険料免除が始まる

   自営業などの国民年金の第1号被保険者が子を育てる一定の期間の保険料が免除される（2026年10月分から）

   対象: 国民年金を自分で納めている親

   このサイトのツール: なし

   出典: 国民年金法（令和8年10月1日施行版。令和6年法律第47号による改正後）、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」被用者保険加入者向けリーフレット（令和8年4月1日更新）

2026年12月に変わること

1. 12月1日 税

   基礎控除104万円・給与所得控除の最低74万円（令和8年分）

   令和8年分から基礎控除が上がり（合計所得489万円以下は104万円）、扶養親族の所得要件が58万円から62万円に。12月の年末調整で反映

   対象: 給与をもらう人と、その扶養親族

   このサイトのツール: 年末調整の計算（令和8年分の改正後の値で計算する）、医療費控除の計算（所得控除の合計を見積もるときの基礎控除に使う）

   出典: 国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年4月）

2027年（令和9年）に変わること

2027年1月に変わること

1. 1月1日 税

   2割特例が終わり、3割特例が始まる

   インボイス登録した個人事業者は、令和9年分と令和10年分に限り、売上の消費税の3割を納める特例が使える（2割特例は令和8年分まで）

   対象: 免税事業者からインボイス登録した個人事業者

   このサイトのツール: 2割特例の終了後の消費税（3割特例・簡易課税・本則課税を比べる）

   出典: 国税庁 リーフレット「インボイス制度に関する令和８年度税制改正について」（令和8年4月、5月改訂）

2. 1月1日 税

   防衛特別所得税が始まる（合計2.1%は同じ）

   所得税額の1%の防衛特別所得税ができ、復興特別所得税が2.1%から1.1%に。源泉徴収の合計の税率は変わらない

   対象: 所得税を納める人

   このサイトのツール: 年末調整の計算（令和9年分を足すときに確かめる）、医療費控除の計算（令和9年分を足すときに確かめる）、脱退一時金の計算（20.42%の源泉徴収は変わらない）

   出典: 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし（令和９年１月以後の源泉徴収）」

3. 1月1日 税

   給与の源泉徴収税額表が変わる

   令和8年分からの基礎控除の引上げなどを反映した表で、毎月の給与から引く所得税を計算する

   対象: 給与をもらう人

   このサイトのツール: なし

   出典: 国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」

4. 1月1日 税

   ひとり親控除が38万円に（所得税）

   所得税のひとり親控除が35万円から38万円に（令和9年分から）

   対象: ひとり親

   このサイトのツール: 年末調整の計算（令和9年分を足すときに入れる（令和8年分は35万円））

   出典: 所得税法（令和9年1月1日施行版。令和8年法律第12号による改正後）

5. 1月1日 税

   セルフメディケーション税制の延長

   スイッチOTC医薬品は期限なし、それ以外の対象医薬品は2031年12月31日まで対象に（令和9年分から）

   対象: 対象の市販薬を買う人

   このサイトのツール: 医療費控除の計算（令和9年分を足すときに入れる）

   出典: 租税特別措置法（令和9年1月1日施行版。令和8年法律第12号による改正後）

6. 1月1日 税

   住民税の扶養の所得要件62万円・給与所得控除74万円（令和9年度分）

   2027年6月から納める住民税（令和9年度分）で、扶養親族などの所得要件が62万円以下に、給与所得控除の最低額が74万円に

   対象: 住民税を納める人

   このサイトのツール: 住民税の計算（令和9年度分をこの値で計算する）

   出典: 地方税法（令和9年1月1日施行版。令和8年法律第2号による改正後）、総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」（令和8年度）

2027年3月に変わること

1. 3月31日 その他

   相続登記の期限（2024年4月より前の相続）

   2024年4月1日より前に相続したと知った不動産の相続登記は、この日までに申請する

   対象: 不動産を相続した人

   このサイトのツール: なし

   出典: 法務省「相続登記の申請義務化」

2027年9月に変わること

1. 9月1日 社保・年金

   厚生年金の標準報酬月額の上限が68万円に

   上限が65万円から68万円に（報酬月額66.5万円以上の人の保険料と将来の年金が増える）

   対象: 月給が高い会社員

   このサイトのツール: 脱退一時金の計算（今の等級表は2027年8月の最終月まで。この日から新しい表を入れる）、育休・産休の計算（社会保険料の免除額の目安の上限（今は65万円）を直す）

   出典: 厚生年金保険法（令和9年9月1日・令和10年9月1日・令和11年9月1日施行版）、厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」・社会保険の加入対象の拡大について

2027年10月に変わること

1. 10月1日 社保・年金

   社会保険の企業規模要件が36人以上に

   パート・アルバイトが厚生年金・健康保険に入る会社の規模が51人以上から36人以上に

   対象: 従業員36〜50人の会社で週20時間以上働く人

   このサイトのツール: 社会保険の加入チェッカー（この日から判定を自動で切り替える）

   出典: 厚生年金保険法（令和9年10月1日施行版）に載る令和7年法律第74号の附則、厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」・社会保険の加入対象の拡大について

2028年（令和10年）に変わること

2028年1月に変わること

1. 1月1日 税

   基礎控除・給与所得控除の2年間の上乗せが終わる

   令和10年分から、合計所得132万円以下の基礎控除は99万円に、給与所得控除の最低額は69万円になる（令和8・9年分だけ104万円・74万円）

   対象: 所得税を納める人

   このサイトのツール: 年末調整の計算（令和10年分を足すときに入れる）

   出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年4月）

2. 1月1日 税

   ひとり親控除が33万円に（住民税）

   住民税のひとり親控除が30万円から33万円に（令和10年度分＝2028年6月から納める分から）

   対象: ひとり親

   このサイトのツール: 住民税の計算（令和10年度分を足すときに入れる）

   出典: 地方税法（令和10年1月1日施行版。令和8年法律第2号による改正後）、総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」（令和8年度）

2028年3月に変わること

1. 3月31日 その他

   住所等変更登記の期限（2026年4月より前の変更）

   2026年4月1日より前に住所・氏名が変わって変更登記をしていない不動産は、この日までに登記する

   対象: 不動産を持っている人

   このサイトのツール: なし

   出典: 法務省「住所等変更登記の義務化について」

2028年9月に変わること

1. 9月1日 社保・年金

   厚生年金の標準報酬月額の上限が71万円に

   上限が68万円から71万円に

   対象: 月給が高い会社員

   このサイトのツール: 脱退一時金の計算（等級表を入れ替える）、育休・産休の計算（免除額の目安の上限を直す）

   出典: 厚生年金保険法（令和9年9月1日・令和10年9月1日・令和11年9月1日施行版）

2028年10月に変わること

1. 10月1日 税

   インボイスのない仕入れの控除が70%から50%に

   免税事業者などからの仕入れについて、仕入税額控除できる割合がさらに下がる

   対象: 消費税の課税事業者

   このサイトのツール: 2割特例の終了後の消費税（仕入れの日で割合を選んで計算する）

   出典: 国税庁 リーフレット「インボイス制度に関する令和８年度税制改正について」（令和8年4月、5月改訂）

2. 10月1日 子育て・教育

   雇用保険の加入が週10時間以上に

   雇用保険に入る条件が週20時間以上から週10時間以上に。育児休業給付を受けられる人が広がる

   対象: 週10〜20時間働く人

   このサイトのツール: 育休・産休の計算（雇用保険に入っている人が対象）

   出典: 雇用保険法（令和10年10月1日施行版。令和6年法律第26号による改正後）

2029年（令和11年）に変わること

2029年1月に変わること

1. 1月1日 税

   3割特例が終わる

   令和11年分からは簡易課税か本則課税で申告する（令和11年分の確定申告期限までに届出すれば、その年から簡易課税）

   対象: 3割特例を使っていた個人事業者

   このサイトのツール: 2割特例の終了後の消費税（令和11年分は簡易課税と本則課税を比べる）

   出典: 国税庁 リーフレット「インボイス制度に関する令和８年度税制改正について」（令和8年4月、5月改訂）

2029年9月に変わること

1. 9月1日 社保・年金

   厚生年金の標準報酬月額の上限が75万円に

   上限が71万円から75万円に（3段階の引上げの最後）

   対象: 月給が高い会社員

   このサイトのツール: 脱退一時金の計算（等級表を入れ替える）、育休・産休の計算（免除額の目安の上限を直す）

   出典: 厚生年金保険法（令和9年9月1日・令和10年9月1日・令和11年9月1日施行版）

2029年10月に変わること

1. 10月1日 社保・年金

   社会保険の企業規模要件が21人以上に

   パート・アルバイトが厚生年金・健康保険に入る会社の規模が36人以上から21人以上に

   対象: 従業員21〜35人の会社で週20時間以上働く人

   このサイトのツール: 社会保険の加入チェッカー（この日から判定を自動で切り替える）

   出典: 厚生年金保険法（令和9年10月1日施行版）に載る令和7年法律第74号の附則