保険料控除の計算方法と使い方（令和8年分）

使い方

1. 保険会社から届いた控除証明書を、生命保険・介護医療保険・個人年金保険・地震保険に分けます。
2. 生命保険と個人年金保険は、証明書の「適用制度」で新と旧に分け、それぞれ合計して A・B・D・E に入れます。
3. 年齢23歳未満の扶養親族（平成16年1月2日以後に生まれた扶養親族）がいるときは、チェックを入れます。
4. 結果の「申告書に写す数字」を、保険料控除申告書の同じ記号の欄に写します。

入れる金額は、証明書の「本年中に支払った保険料」（12月までの見込みの額）です。配当金（剰余金）を受け取ったときは、差し引いた後の額を入れます。

計算式Ⅰ・計算式Ⅱ・計算式Ⅲ

保険料の区分ごとに、支払った金額を次の式に当てはめます。1円未満の端数は切り上げます。

申告書の欄の順番

1. 一般の生命保険料 ㋑：①（A を計算式Ⅰ）と③（B を計算式Ⅲ）を足して④（最高4万円）。㋑ は③と④の大きいほう。23歳未満の扶養親族がいるときは①の代わりに②（計算式Ⅱ）、④の代わりに⑤（最高6万円）で、㋑ は⑤
2. 介護医療保険料 ㋺：C を計算式Ⅰ
3. 個人年金保険料 ㋩：⑥（D を計算式Ⅰ）と⑦（E を計算式Ⅲ）を足して⑧（最高4万円）。㋩ は⑦と⑧の大きいほう
4. 生命保険料控除額：㋑＋㋺＋㋩（最高12万円）
5. 地震保険料控除額：Ⓑ（地震保険料。最高5万円）＋ Ⓒ（旧長期損害保険料。1万円を超えたら ×1/2＋5千円、最高1万5千円）。合計の最高5万円

根拠と確認日

根拠: 所得税法76条・77条、地方税法34条・314条の2、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」と保険料控除申告書の記載例。最終確認日 2026-11-02。所得税は令和8年分（2026年1〜12月の支払い）、住民税は令和9年度の値です。

住民税（令和9年度）の値

よくある質問

新契約と旧契約はどう見分けますか？

保険会社から届く控除証明書の「適用制度」の欄に「新制度」「旧制度」と書いてあります。おおむね平成24年1月1日以後に結んだ契約が新、平成23年12月31日以前の契約が旧です。

23歳未満の扶養親族がいると何が変わりますか？

令和8年分から、一般の生命保険料の新保険料等に計算式Ⅱを使い、一般の生命保険料の控除額の上限が4万円から6万円になります。生命保険料控除の合計の上限は12万円のままです。住民税にはこの特例はありません。

控除額からいくら税金が減りますか？

所得税はおおよそ「控除額 × 所得税率 × 102.1%」、住民税は「住民税の控除額 × 10%」です。所得税率10%で所得税の控除額が12万円なら、所得税は約1万2千円減ります。

年末調整に出し忘れたらどうなりますか？

確定申告で受けられます。還付を受けるための申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。

ご利用上の注意・データの扱い

• この計算は目安です。実際の額は、勤務先の年末調整または税務署（所得税）と、お住まいの市区町村（住民税）が決めます。
• どの保険がどの区分に当たるかは判定しません。区分は控除証明書に書かれているとおりです。
• 入力内容はこの端末のブラウザ（localStorage、キー seido-keisan_hoken_draft）にだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去は計算の画面のボタンから。
• 税の助言ではありません。

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更新履歴

• 2026年11月2日 公開（令和8年分。所得税法・地方税法と国税庁の資料で確認）