子ども・子育て支援金の計算の使い方

使い方・月給別の早見表・計算の前提・根拠と確認日・よくある質問

▶ 子ども・子育て支援金がいくら引かれるか計算する

使い方

  1. 入っている健康保険を選びます。
  2. 月給(額面)か、分かる人は標準報酬月額を選びます。
  3. その額を入れます。月給は健康保険の等級に直します。
  4. 賞与があれば、1年分の合計を入れます。
  5. 毎月・1年分・2026年に引かれる分を見ます。

子ども・子育て支援金はいくら引かれる(月給別の早見表)

会社員は、標準報酬月額 × 0.23% の半分が毎月の給与から引かれます(2026年4月分から)。残りの半分は会社が払います。

月給標準報酬月額毎月1年分(賞与なし)
15万円150,000円172.5円2,070円
20万円200,000円230円2,760円
25万円260,000円299円3,588円
30万円300,000円345円4,140円
35万円360,000円414円4,968円
40万円410,000円471.5円5,658円
50万円500,000円575円6,900円
60万円590,000円678.5円8,142円
80万円790,000円908.5円10,902円
100万円980,000円1,127円13,524円

賞与からは、標準賞与額(1,000円未満切り捨て)× 0.23% の半分が引かれます。年収だけ分かる人は、国の試算(年収400万円で月384円、600万円で575円、800万円で767円)が目安です。

国民健康保険・後期高齢者医療はいくら

市町村(後期高齢者医療は広域連合)が条例で決め、医療分の保険料(税)と合わせて徴収します。国の令和8年度のモデル試算(月額・50円丸め。「—」は国の表に無い年収)は次のとおりです。

年収国保(夫婦と子の世帯・片方だけ給与収入)後期高齢者医療(単身・年金収入のみ)
80万円50円50円
100万円50円50円
125万円—50円
150万円250円50円
175万円—100円
200万円400円200円
250万円550円—
300万円650円—

国保では、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子の均等割が全額軽減されます。

計算の前提

対象外のもの
  • 国民健康保険・後期高齢者医療の個人の額(市町村・広域連合の条例で決まるため、国の試算を載せるだけ)。
  • 会社の負担割合を規約で多くしている健康保険組合(健康保険法162条)。本人分はこの計算より少なくなります。
  • 育休・産休中の月(会社員は免除)、月の途中で入った・やめた月、二つ以上の会社で働く人。
  • 健保組合の任意継続の標準報酬月額の上限(組合ごとに違う。協会けんぽは32万円)。
  • 令和9年度以降の率(まだ決まっていない)。

根拠と確認日

根拠: 健康保険法・同施行令、こども家庭庁と協会けんぽの資料。最終確認日 。率は令和8年度(2026年4月分〜2027年3月分)の値。

原文と条文

よくある質問

子ども・子育て支援金はいつから給与から引かれますか?
2026年4月分の保険料からで、会社員は5月の給与から引かれます。賞与からも引かれます。任意継続の人は4月分を4月に納めます。
子ども・子育て支援金は2027年度・2028年度にいくらになりますか?
率はまだ決まっていません。国の見込みでは、協会けんぽの被保険者一人当たりの月額が令和9年度550円、令和10年度700円(令和8年度は450円)です。
子ども・子育て支援金は年末調整で控除されますか?
健康保険の保険料の一部なので、社会保険料控除に含まれます。給与明細で健康保険料と分けて書かれていても、社会保険料の合計に足します。
子ども・子育て支援金はいくらもらえるお金ですか?
もらうお金ではなく、医療保険の保険料と合わせて払うお金です。児童手当の拡充や出生後休業支援給付などの財源に充てられます。
育休中も子ども・子育て支援金は引かれますか?
会社員は、健康保険料や厚生年金保険料と同じく、育休・産休中は免除されます。

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