使い方・根拠と確認日・計算の手順・よくある質問・ご利用上の注意
入力は自動で保存されます。控えを残すときや別の端末で使うときは「ファイルに書き出す」を使ってください。
根拠: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（比較は「令和7年分 年末調整のしかた」）。最終確認日 。
給与所得控除後の給与等の金額の表は、国税庁の PDF から機械で取り出した全行（令和8年分 1,103 行・令和7年分 1,175 行）をそのまま使い、計算の規則と全行が一致することを確かめています。制度は変わることがあります。最終確認日から時間がたっている場合は、国税庁の最新の案内をご確認ください。
| 項目 | 令和8年分 | 令和7年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 合計所得 489万円以下 104万円、655万円以下 67万円、2,350万円以下 62万円 | 132万円以下 95万円、336万円以下 88万円、489万円以下 68万円、655万円以下 63万円、2,350万円以下 58万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 74万円（収入 69.1万円以上 220万円未満は特例の金額） | 65万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 | 62万円以下（給与だけなら 136万円以下） | 58万円以下（123万円以下） |
| 特定親族 | 62万円超 123万円以下（控除 63万〜3万円） | 58万円超 123万円以下（同） |
| 配偶者特別控除の対象 | 62万円超 133万円以下 | 58万円超 133万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下（163万円以下） | 85万円以下（150万円以下） |
| 一般の生命保険料（23歳未満の扶養親族あり） | 新は最高6万円、新旧合計も6万円まで | 特例なし（新は最高4万円） |
戻る額は、1年間の給与から計算し直した所得税（年調年税額）と、毎月の給与から引かれた源泉徴収税額の合計との差です。引かれた額のほうが多ければ差額が戻り、少なければ足りない分をその年の最後の給与などで精算します。給与の収入・引かれた税額・社会保険料・生命保険料などを計算機に入れると、この差の目安が出ます。
出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4 過不足額の精算（39ページ）
申請書は寄附するときに寄附先の自治体へ出します。出した後に住所などが変わったら、寄附した翌年の1月10日までに申請先へ届け出ます。
使えるのは確定申告が要らない給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人です。6団体以上に申請した人や、医療費控除などで確定申告をした人は特例が適用されず、確定申告で寄附金控除を受けます。特例では所得税から引かれず、全額が翌年度の住民税から引かれます。
出典: 総務省 ふるさと納税ポータル「ふるさと納税の流れ」・「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、地方税法附則7条。確認日 。
基礎控除は、合計所得金額489万円以下の人で104万円になりました。給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に、扶養親族などの所得の要件は58万円以下から62万円以下に、勤労学生は85万円以下から89万円以下になりました。23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料（一般）の控除の上限が4万円から6万円になりました。
給与の収入は源泉徴収票の「支払金額」、社会保険料は「社会保険料等の金額」の欄です。ただし「源泉徴収税額」の欄は年末調整をした後の税額なので、引かれた税の合計には使えません。こちらは給与明細の「所得税」を1年分（12月の見込みも）足して入れます。
出典: 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」給与所得の源泉徴収票の記載のしかた（5〜7ページ）
seido-keisan_nenmatsu_draft）にだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去は計算の画面のボタンから。リンクの HTML の例:
<a href="https://yorozu-craft.com/seido-keisan/nenmatsu/">年末調整の計算（令和8年分）</a>出典として書くときの例（閲覧日は見た日に）:
yorozu-craft「年末調整の計算（令和8年分）」https://yorozu-craft.com/seido-keisan/nenmatsu/（○年○月○日閲覧）制度の数字を引くときは、「根拠と確認日」の原文（法令・省庁の資料）も並べてください。
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制度の値や計算を直したときは、ここに日付と内容を残します。
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