年末調整の計算(令和8年分)の使い方

使い方・根拠と確認日・計算の手順・よくある質問・ご利用上の注意

▶ 年末調整の計算(令和8年分)を使う

使い方

  1. 1年間の給与の収入金額(賞与を含む。12月分の見込みも)と、給与から源泉徴収された所得税の合計を入れます。
  2. 社会保険料、生命保険料・地震保険料(控除証明書の金額)を入れます。
  3. 配偶者と、扶養している親族を1人ずつ入れます。親族は年齢の区分と、その人の給与の収入(または合計所得金額)を入れると、扶養控除・特定親族特別控除のどちらになるかを自動で判定します。
  4. 本人の障害・寡婦・ひとり親・勤労学生と、住宅ローン控除の額(申告書の金額)を入れます。
  5. 「計算の結果」に、戻る見込み(還付)か足りない見込み(不足)の金額と、途中の計算がすべて出ます。令和7年分の制度で計算した場合との違いも出ます。

入力は自動で保存されます。控えを残すときや別の端末で使うときは「ファイルに書き出す」を使ってください。

根拠と確認日

根拠: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(比較は「令和7年分 年末調整のしかた」)。最終確認日

原文(国税庁の PDF とページ)
根拠
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(比較には「令和7年分 年末調整のしかた」)
最終確認日
(下の PDF の原文で確認)

令和8年分

令和7年分(比較用)

給与所得控除後の給与等の金額の表は、国税庁の PDF から機械で取り出した全行(令和8年分 1,103 行・令和7年分 1,175 行)をそのまま使い、計算の規則と全行が一致することを確かめています。制度は変わることがあります。最終確認日から時間がたっている場合は、国税庁の最新の案内をご確認ください。

主な値

項目令和8年分令和7年分
基礎控除合計所得 489万円以下 104万円、655万円以下 67万円、2,350万円以下 62万円132万円以下 95万円、336万円以下 88万円、489万円以下 68万円、655万円以下 63万円、2,350万円以下 58万円
給与所得控除の最低額74万円(収入 69.1万円以上 220万円未満は特例の金額)65万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件62万円以下(給与だけなら 136万円以下)58万円以下(123万円以下)
特定親族62万円超 123万円以下(控除 63万〜3万円)58万円超 123万円以下(同)
配偶者特別控除の対象62万円超 133万円以下58万円超 133万円以下
勤労学生89万円以下(163万円以下)85万円以下(150万円以下)
一般の生命保険料(23歳未満の扶養親族あり)新は最高6万円、新旧合計も6万円まで特例なし(新は最高4万円)

計算の手順

  1. 給与所得控除後の給与等の金額:給与の収入金額を「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめます(660万円以上は表の式、1円未満切り捨て)。
  2. 所得控除の合計:社会保険料・小規模企業共済等掛金(全額)、生命保険料(一般・介護医療・個人年金で各4万円、合計12万円まで。23歳未満の扶養親族がいれば一般は6万円まで)、地震保険料(5万円まで)、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除、扶養控除、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生控除、基礎控除を足します。本人の合計所得金額は、給与所得控除後の金額(給与のほかに所得がない前提)です。
  3. 課税給与所得金額:1 − 2。1,000円未満は切り捨てます。
  4. 算出所得税額:速算表で、課税給与所得金額 × 税率 − 控除額(5%〜40%)。
  5. 年調所得税額:算出所得税額 − 住宅借入金等特別控除額(算出所得税額まで。引ききれない分は切り捨て)。
  6. 年調年税額:年調所得税額 × 102.1%(復興特別所得税を含む)。100円未満は切り捨てます。
  7. 過不足:源泉徴収された税額の合計 − 年調年税額。プラスなら戻る見込み(還付)、マイナスなら足りない見込み(不足)です。

よくある質問

令和8年分の年末調整では何が変わりましたか?
基礎控除が合計所得金額489万円以下の人は104万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額が74万円になりました。扶養親族などの所得要件は合計所得金額62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)、特定親族は62万円超123万円以下、勤労学生は89万円以下に変わりました(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3〜4ページ)。
計算結果が勤め先の源泉徴収票と違います。
12月の給与・賞与の見込み、保険料の新旧や区分、前の勤め先の給与の含め忘れ、所得金額調整控除(このツールでは計算しません)などで差が出ます。途中の計算の表と源泉徴収票を1行ずつ見比べ、わからない点は勤め先に確認してください。
住宅ローン控除の額も計算できますか?
いいえ。控除額そのものは計算しません。住宅借入金等特別控除申告書に書かれている控除額を入れると、算出所得税額を上限として差し引きます。

ご利用上の注意・データの扱い

対象外のもの・結果が違うとき
  • 給与の収入が2,000万円を超える人、課税給与所得金額が1,805万円を超える人(どちらも年末調整の対象外)、所得金額調整控除、特定支出控除、非居住者、2か所以上からの給与の合算、住宅ローン控除額そのものの計算。給与のほかに所得がない前提で計算します。
  • 申告書の内容や源泉徴収票と違う場合は、勤め先に確認してください。
  • 別の端末で使うときは「ファイルに書き出す」で JSON ファイルにして、読み込んでください。

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更新履歴

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