脱退一時金はいくらもらえますか？

国民年金は最後に納めた月の年度の表の額で、令和8年度は60月以上で537,600円です。厚生年金は平均標準報酬額に支給率（6月の0.5〜60月の5.5）を掛けた額です。

脱退一時金の20.42%は戻りますか？

退職所得の選択課税の申告で、一部または全部が戻る場合があります。脱退一時金が80万円以下なら、この計算では税額が0円になります。

それぞれの制度で60月分までしか支給されず、請求より前の全期間が年金の加入期間でなくなります。日本年金機構は、在留を繰り返す人は出国のたびに請求が必要な場合があると案内しています。

できません。両制度の期間は合算せず、それぞれ6月以上が必要です。国民年金4月と厚生年金4月では請求できません。

日本に住所を有しなくなった日から2年以内です。書類に不備がなければ、受付からおよそ4か月で支払われます。

平均標準報酬額・支給率・一部免除・法改正

平均標準報酬額＝（各月の標準報酬月額＋標準賞与額）÷ 厚生年金の全月数。標準賞与額は 1,000円未満切り捨て、1 回 150万円まで。
支給率＝最終月の属する年の前年 10 月（最終月が 1〜8 月なら前々年 10 月）の保険料率 × 1/2 × 数（小数点以下 1 位に四捨五入）。2017年9月から固定の 18.3% では 0.5・1.1・1.6・2.2・2.7・3.3・3.8・4.4・4.9・5.5 になります。
最終月は、資格を失った日の属する月の前月です。国民年金の一部免除の月は、4分の1免除を 3/4、半額免除を 1/2、4分の3免除を 1/4 として数えます。
2025年6月に成立した法律で、上限の 8 年への引き上げと、再入国許可の有効期間内は支給しないことが決まりました。施行日は未定です（確認日 2026年9月24日）。この計算には入れていません。

厚生年金の脱退一時金は 20.42% が源泉徴収され、国民年金は源泉徴収されません。退職所得の選択課税の申告で、還付を受けられる場合があります。

税額は（脱退一時金 − 退職所得控除）÷ 2 に所得税の税率を掛け、2.1% を足します。控除は 40万円 × 勤続年数（80万円未満なら 80万円）、勤続年数は計算に使った月数を 1 年単位に切り上げます。

60月を超える人・国税庁の記載例

根拠: 厚生年金保険法附則29条・国民年金法附則9条の3の2・所得税法、日本年金機構と国税庁の資料。最終確認日 2026年9月24日。国民年金の額は 2026 年度（2026年4月〜2027年3月）まで。

原文と条文

社会保障協定: 加入期間を通算できる 20 か国と、通算できない 4 か国（英国・韓国・中国・イタリア）。日本年金機構の一覧（2025年10月27日更新）による。

脱退一時金はいくらもらえますか？: 国民年金は最後に納めた月の年度の表の額で、令和8年度は60月以上で537,600円です。厚生年金は平均標準報酬額に支給率（6月の0.5〜60月の5.5）を掛けた額です。
脱退一時金の20.42%は戻りますか？: 退職所得の選択課税の申告で、一部または全部が戻る場合があります。脱退一時金が80万円以下なら、この計算では税額が0円になります。
脱退一時金は60月（5年）を超えるとどうなりますか？: それぞれの制度で60月分までしか支給されず、請求より前の全期間が年金の加入期間でなくなります。日本年金機構は、在留を繰り返す人は出国のたびに請求が必要な場合があると案内しています。
国民年金と厚生年金を合わせて6月あれば請求できますか？: できません。両制度の期間は合算せず、それぞれ6月以上が必要です。国民年金4月と厚生年金4月では請求できません。
脱退一時金の請求期限はいつまでですか？: 日本に住所を有しなくなった日から2年以内です。書類に不備がなければ、受付からおよそ4か月で支払われます。

この計算は目安です。実際の額は日本年金機構が、税金の還付は税務署が決めます。
入力内容はこの端末のブラウザ（localStorage、キー seido-keisan_dattai_draft）にだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去は計算の画面のボタンから。
書き出したファイル（seido-keisan-dattai-backup-年月日.json）には給与が入ります。共有リンクの機能はありません。
税や年金の助言ではありません。

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