住民税の計算・非課税判定（令和9年度）の使い方

• 年末調整の計算を同じ端末で使っていれば、「年末調整の計算の入力を使う」で読み込めます。
• 住民税の控除額は所得税より小さく、自動で住民税の式で計算します。
• 16歳未満の子は扶養控除はありませんが、非課税になるかの判定では人数に入ります。
• 本人の障害・寡婦・ひとり親・勤労学生・未成年者と、住宅ローン控除の額（所得税の控除額）を入れます。
• 税率や均等割が標準と違う市区町村は「税率・均等割を自分で直す」で入れ直せます。
• 「計算の結果」に、均等割・所得割それぞれの非課税／課税の判定と理由、年税額、道府県民税・市町村民税の内訳、6月からの毎月の目安、ふるさと納税の上限の目安、途中の計算がすべて出ます。

住民税は、前の年（1〜12月）の所得をもとに、次の年の6月から翌年5月まで納めます。

• 基礎控除: 43万円（合計所得金額2,400万円以下。住民税は所得税と違い、据え置き）
• ひとり親控除: 30万円（33万円への引上げは令和10年度から）

勤労学生の要件は、地方税法が所得税法の定義を使う（準用する）ため、令和8年12月1日に施行される所得税法の改正（85万円→89万円）が令和9年度の住民税に反映されるものとして計算しています。

根拠

地方税法・地方税法施行令・地方税法施行規則（e-Gov 法令検索の原文）、総務省の資料

最終確認日

2026年9月24日（下の原文で確認）

• 地方税法（23条・292条 定義、295条 非課税、38条・310条 均等割、35条・314条の3 税率、37条・314条の6 調整控除、314条の2 所得控除、314条の7 寄附金税額控除、320条・321条の5 納期と特別徴収、20条の4の2 端数計算、附則3条の3 所得割の非課税、附則5条の4 住宅借入金等特別税額控除、附則5条の6 特例控除の割合）
• 地方税法（令和9年1月1日施行版）（292条1項7号・9号: 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額 62万円以下）
• 地方税法施行令（47条の3 均等割の非課税の基準、48条の7の2 調整控除のひとり親の区分）
• 地方税法施行規則（9条の21第2項 級地の率）
• 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（4条 非課税、5条 税率1,000円）と同施行令1条
• 総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」（令和8年度）（1ページ 個人住民税）
• 総務省「地方税法等の一部を改正する法律要綱」（令和8年）（1ページ 第1の1）
• 総務省「やさしい地方税 個人住民税」（標準税率・均等割・森林環境税）
• 総務省「個人住民税」（個人住民税均等割の概要・非課税限度額の図）
• 総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」
• 給与所得: 国税庁「年末調整のしかた」の給与所得控除後の給与等の金額の表（年末調整の計算の根拠と同じもの。住民税の給与所得は所得税の計算の例によるため）
• 計算例の確認: 横浜市「令和８年度市民税・県民税・森林環境税の計算（例）」と名古屋市「市民税・県民税の計算例」（令和8年度）の数字を、このツールのテストで1円まで再現しています。

1. 給与所得：給与の収入金額を、所得税と同じ「給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめます（令和9年度は令和8年分の表）。
2. 所得控除の合計：社会保険料・小規模企業共済等掛金（全額）、生命保険料・地震保険料（住民税の式）、配偶者（特別）控除・扶養控除・特定親族特別控除・障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生・基礎控除（住民税の額）。
3. 課税総所得金額：1 − 2。1,000円未満は切り捨てます。
4. 所得割（税率を掛ける）：課税総所得金額 × 道府県民税の税率、× 市町村民税の税率。それぞれ1円未満は切り捨てます。
5. 調整控除：所得税と住民税の人的控除の差（基礎控除の差 5万円＋配偶者・扶養・障害者などの差）をもとに、課税総所得金額が200万円以下なら「差の合計」と「課税総所得金額」の少ないほう、200万円を超えるなら「差の合計 −（課税総所得金額 − 200万円）」（5万円が下限）に 5%（道府県 2%・市町村 3%。指定都市は 1%・4%）を掛けて引きます。
6. 住宅ローン控除：所得税から引ききれなかった額を、上限（所得税の課税総所得金額等の5%、最高9万7,500円。平成26年〜令和3年入居の特定取得は7%、最高13万6,500円）まで、道府県 5分の2・市町村 5分の3（指定都市は5分の1・5分の4）に分けて引きます。
7. 非課税限度額に近い人の減額：所得が所得割の非課税限度額を少し超える人は、所得から所得割を引いた額が限度額を下回らないように所得割を減らします。
8. 所得割：道府県民税・市町村民税それぞれ100円未満を切り捨てます。
9. 均等割・森林環境税：非課税でなければ、均等割（標準 4,000円）と森林環境税 1,000円を足します。
10. 納め方：給与から引く特別徴収は6月〜翌年5月の12回（100円未満の端数は6月）、自分で納める普通徴収は6月・8月・10月・1月の4回（1,000円未満の端数は6月）。

ふるさと納税の上限の目安：総務省のふるさと納税ポータルの計算式のとおり、住民税からの控除（特例分）が所得割額の2割を超えない寄附額を求めます。令和9年度の住民税から引かれるのは令和8年中の寄附です。医療費控除など、このツールで入れていない控除があると上限は下がります。

次のどれかにあたると、住民税（均等割・所得割）と森林環境税がかかりません。

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前の年の合計所得金額が135万円以下の人（令和9年度で給与だけなら収入 209万円以下）
• 前の年の合計所得金額が、下の非課税限度額以下の人

人数は「同一生計配偶者＋扶養親族（16歳未満の子を含む）」です。特定親族（19〜22歳で所得62万円超）は数えません。

均等割の限度額は、国が示す基準（級地の率 1級地 1.0・2級地 0.9・3級地 0.8）を参酌して市区町村の条例で決めます。表の収入は、給与所得がちょうど限度額になる給与の収入の上限です（このツールの計算で求めた値）。

• 「年末調整の計算の入力を使う」は、同じ端末に保存されている年末調整の計算の入力（seido-keisan_nenmatsu_draft）を読むだけで、書き換えません。
• 書き出すファイルの名前は seido-keisan-juminzei-backup-年月日.json です。
• 公的年金・事業・不動産・配当などの給与以外の所得（給与のほかに所得がない前提で計算します）、所得金額調整控除、医療費控除・雑損控除、ふるさと納税以外の寄附金税額控除、配当控除、分離課税の所得、退職所得、非居住者・国外居住の親族の要件、定額減税、市区町村ごとの減免。ふるさと納税は上限の目安だけで、寄附をした後の税額は計算しません。
• 条例による税率・均等割・非課税の基準、減免などで違う場合があります。税の助言ではありません。