授業料から国の就学支援金と都府県の上乗せを引いた、自己負担の目安を出します。
2026年4月からの新制度（所得制限なし）・確認日 2026年9月25日・入力は外部に送信しません
学校の募集要項の授業料だけ。入学金・施設費は含めない。
支援は年30単位・通算74単位まで。
上乗せは東京都・大阪府・神奈川県の私立だけ計算します。
1年あたり（授業料 − 国の就学支援金 − 都府県の上乗せ）
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授業料を入れると出ます。
入学金・施設費・教材費・修学旅行費などは含みません（大阪府の施設整備費等を除く）。
この計算は目安です。実際の額は都道府県と学校が決めます。根拠と注意は使い方ページに。
近畿2府4県の私立で、府が指定した学校です。令和8年度の一覧（大阪府）
学費補助金の対象校（神奈川県・PDF）
実際は住民税の課税標準額などで判定されます。
施設設備費・維持費など全員が納めるもの。
入れると卒業までの合計に足します。
支援は36か月（定時制・通信制は48か月）まで。
入力内容はこの端末のブラウザにだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去はこの画面のボタンから。
使い方・根拠・よくある質問（所得制限・通信制・手続きの時期）