授業料の自己負担の目安

1年あたり（授業料 − 国の就学支援金 − 都府県の上乗せ）

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授業料を入れると出ます。

学年ごとの内訳と計算の根拠

入学金・施設費・教材費・修学旅行費などは含みません（大阪府の施設整備費等を除く。入学金・施設費は下で入れると合計に足します）。

この計算は目安です。実際の額は都道府県と学校が決めます。根拠と注意は使い方ページに。

上乗せの条件: —

国籍・在留資格: 新制度の対象

日本国籍・永住者・特別永住者・日本人の配偶者等など（新制度の対象）それ以外（留学・一部の定住者や家族滞在など）

入学金・施設費: 入力なし

施設費など、毎年納めるもの（年額）

施設設備費・維持費など全員が納めるもの。

円

入学金

円

入れると卒業までの合計に足します。

在学する年数: 3年

3年 4年（定時制・通信制など）

支援は36か月（定時制・通信制は48か月）まで。

このツールで計算しないこと

東京都・大阪府・神奈川県・埼玉県・愛知県・兵庫県以外の道府県の上乗せ。埼玉県の通信制・高等専修学校、愛知県の通信制併修の上乗せ、3県の外国籍の生徒の補助。都道府県の問合せ先（文部科学省）へ。
公立高校の都道府県ごとの減免、高校生等奨学給付金（教科書代などの支援）、埼玉県・愛知県・兵庫県以外の入学金の補助。
高専の4・5年、専攻科、サポート校の費用。

入力の保存・書き出し

入力内容はこの端末のブラウザにだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去はこの画面のボタンから。

近い道具

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この道具について（使い方・計算のしくみ・注意）

高校無償化の計算でわかること

2026年4月からの高等学校等就学支援金（所得制限なし）と都府県の上乗せを当てはめて、授業料の自己負担と卒業までの合計の目安を出します。募集要項の金額から実際の負担を比べたい保護者や生徒向けです。

使い方の要点

学校の設置者（私立・公立・国立）と種類を選び、募集要項の授業料（年額）を入れます。単位制なら1単位の額と単位数です。
生徒と保護者が住んでいる都道府県を選びます。大阪府・神奈川県・埼玉県・愛知県・兵庫県は、結果の下の「上乗せの条件」で学校と区分を確かめます。
入学金・施設費を入れると、卒業までの合計に足します。

計算のしくみ

国の支援は、授業料と支給限度額の少ないほうです。2026年度の上限（年額）は、全日制の高校で公立118,800円・私立457,200円、私立の通信制は337,200円です。都府県の上乗せは、東京都・大阪府・神奈川県・埼玉県・愛知県・兵庫県の私立だけを計算します。同じ授業料が毎年続く前提で学年ごとに計算して足し、支援は36か月（定時制・通信制は48か月）までとして、その後の年は授業料どおりです。根拠は高等学校等就学支援金の支給に関する法律・施行令（2026年4月1日施行）と、文部科学省・各都府県の令和8年度の案内で、最終確認日は2026年9月25日です。

注意

ほかの道府県の上乗せ、公立の減免、高校生等奨学給付金、サポート校の費用は対象外です。

都府県の上乗せの表と、所得制限・通信制・手続きの時期の質問は高校無償化の計算の使い方に。

使い方・根拠・よくある質問（所得制限・通信制・手続きの時期）