高校無償化の計算（2026年度）の使い方

使い方

1. 学校の設置者（私立・公立・国立）と種類を選びます。
2. 募集要項の授業料（年額）を入れます。単位制なら1単位の額と単位数。
3. 生徒と保護者が住んでいる都道府県を選びます。
4. 大阪府・神奈川県は、結果の下の「上乗せの条件」で学校を確かめます。
5. 入学金・施設費を入れると、卒業までの合計に足します。

計算の前提

• 2026年4月からの高等学校等就学支援金（新制度。所得制限なし）で計算します。
• 国の支援は、授業料と支給限度額の少ないほうです。
• 都府県の上乗せは東京都・大阪府・神奈川県の私立だけです。
• 同じ授業料が毎年続く前提で、学年ごとに計算して足します。
• 支援は36か月（定時制・通信制は48か月）までで、その後の年は授業料どおりです。

主な値（2026年度）

国の就学支援金の上限（年額）です。授業料がこれより安ければ授業料までです。

国立の高校は115,200円。単位制は1単位 私立18,528円（通信制13,668円）・公立4,812円（通信制336円）、年30単位・通算74単位まで。

都府県の上乗せ（私立）

どれも所得制限はありません。ほかの道府県は文部科学省の問合せ先の一覧から窓口へ。

根拠と確認日

根拠: 高等学校等就学支援金の支給に関する法律・施行令（2026年4月1日施行）、文部科学省の通知・資料、東京都私学財団・大阪府・神奈川県の令和8年度の案内。最終確認日 2026-09-25。値は令和8年度（2026年4月〜2027年3月）のもの。

よくある質問

高校無償化（2026年度）に所得制限はありますか？

ありません。2026年4月1日施行の改正法で、就学支援金の所得制限はなくなりました。代わりに国籍・在留資格の要件があり、日本国籍・永住者・特別永住者・日本人の配偶者等などが対象です。

私立高校はいくらまで無償になりますか？

全日制は国の就学支援金が年45万7,200円までで、授業料がそれより安ければ授業料までです。超える分と入学金・施設費などは自己負担で、東京都・大阪府・神奈川県などは都府県の上乗せがあります。

通信制高校の就学支援金はいくらですか？

私立の通信制は年33万7,200円、単位制なら1単位1万3,668円（年30単位・通算74単位まで）が上限です。サポート校（サポート施設）の費用は対象外です。

手続きはいつですか？支援額はいつ決まりますか？

入学後に学校の案内で申請します（入学前はできません）。国の就学支援金は原則として申請した月から出るので、期限に遅れないようにします。

高専は高校無償化の対象ですか？

1〜3年が対象です。国公立は年23万4,600円、私立は年45万7,200円が上限で、4・5年は就学支援金の対象ではありません。

ご利用上の注意・データの扱い

• この計算は目安です。実際の額は都道府県と学校が決めます。
• 入力内容はこの端末のブラウザ（localStorage、キー seido-keisan_koko_draft）にだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去は計算の画面のボタンから。
• 書き出したファイルは seido-keisan-koko-backup-年月日.json です。共有リンクの機能はありません。
• 学校が授業料をいったん集めて、あとで就学支援金の分を返すことがあります。

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更新履歴

• 2026年9月25日 公開（令和8年度。改正後の就学支援金法・施行令、文部科学省・東京都私学財団・大阪府・神奈川県の資料で確認）