育休・産休の給付金の計算の使い方

• 給与明細の標準報酬月額や、休業前6か月の給与の合計がわかれば「くわしく入れる」に入れると、より近い額になります。
• 生まれた日を入れると、予定日より遅れた日数の分、出産手当金が増えます。
• 配偶者が出産する人は、産後パパ育休と育休の開始日も入れます。出産する本人は、配偶者の状況を選びます（出生後休業支援給付金の判定に使います）。
• 任意で、健康保険（協会けんぽの都道府県か料率）、40歳以上か、毎月の住民税、休業前の手取り、時短勤務で復帰するかを入れます。
• 「計算の結果」に、給付ごとの額と式・根拠、出生後休業支援給付金の要件、休業中の手取りの目安、社会保険料の免除、月ごとの受け取りの目安、途中の計算が出ます。

• 対象：会社員など、勤め先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）・厚生年金・雇用保険に入っている人本人。雇用保険の加入期間の要件（休業前2年間に、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上の月が12か月以上）を満たしている前提です。
• 対象外：自営業・フリーランス（国民健康保険。出産手当金・育児休業給付金はありません）、公務員の共済組合の給付、会社独自の上乗せ・休業中に支払われる給与、1歳以降の育休の延長（保育所に入れないときなど。説明だけ）、パパ・ママ育休プラス、3回目以降の分割取得、育休中の就業、健康保険組合の付加給付。
• 出産手当金は、産前・産後の期間をすべて休み、その間の給与が出ない前提です。育児休業給付金は、休業中に給与が出ない前提です（給与が出ると、給与と給付の合計が賃金の80%を超えないように減ります）。
• 勤め先の手続きや、休業中の給与・就業、標準報酬月額の変わり方で実際の額と違う場合があります。受け取りの時期も目安です。

根拠

健康保険法・同施行令・厚生年金保険法・雇用保険法（e-Gov 法令検索の原文）、厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構の公表資料

最終確認日

2026年9月24日（下の原文で確認）

上限額の期間

2026年8月1日〜2027年7月31日の額（毎年8月1日に改定）

• 健康保険法（e-Gov 法令検索。2026年8月1日施行版）（99条2項（1日あたりの額と端数）、101条（出産育児一時金）、102条（出産手当金の期間。99条2項を準用）、62条（給付に税・公課をかけない）、159条（育児休業等の保険料の免除）、159条の3（産前産後休業の保険料の免除））
• 健康保険法施行令（e-Gov 法令検索。2026年8月1日施行版）（36条（出産育児一時金 48万8千円。産科医療補償制度の加入機関での出産は保険者が定める額（3万円まで）を加算））
• 厚生年金保険法（e-Gov 法令検索）（81条の2（育児休業等の保険料の免除）、81条の2の2（産前産後休業の保険料の免除））
• 雇用保険法（e-Gov 法令検索。2026年5月13日施行版）（17条（賃金日額＝6か月の賃金÷180）、61条の6第5項（12条の準用: 給付に税・公課をかけない）、61条の7（育児休業給付金。67%・180日・50%、支給単位期間、80%の調整）、61条の8（出生時育児休業給付金。28日まで67%）、61条の10（出生後休業支援給付金。14日以上・配偶者の要件・13%・28日）、61条の12（育児時短就業給付金。10%・逓減・支給限度額））
• 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026（令和8）年8月1日改訂版（4〜5ページ（出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金の額と上限 16,540円×28日×67%＝310,290円・×13%＝60,205円、計算例）、13〜16ページ（出生後休業支援給付金の要件・配偶者の育児休業を要件としない場合・対象期間）、16〜17ページ（育児休業給付金の額、休業開始時賃金日額の上限 16,540円・下限 3,203円、支給上限額 332,454円／248,100円、計算例、支給単位期間）、18ページ・20ページ（申請は原則2つの支給単位期間ごと、支給決定後約1週間で振込））
• 厚生労働省「令和８年８月１日から支給限度額が変更になります」（育児休業給付金 支給上限額 67% 332,454円・50% 248,100円、休業開始時賃金月額 上限 496,200円・下限 96,090円、出生後休業支援給付金 60,205円、出生時育児休業給付金 310,290円、育児時短就業給付金 支給限度額 484,121円・最低限度額 2,562円）
• 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」2026（令和8）年8月1日時点版（5〜6ページ（支給額: 賃金の10%、90%超〜100%未満の支給率 ＝ 9,000÷賃金率−90、賃金率・支給率は小数第3位を四捨五入、支給額は切り捨て、計算例①〜③））
• 厚生労働省 業務取扱要領 59501－59800 育児休業等給付関係（令和8年8月）（59524（休業開始時賃金日額: 直近の完全な賃金月6か月の賃金÷180。30歳以上45歳未満の賃金日額の上限額が上限）、59574（支給額: 180日目までは67%、支給単位期間の途中で180日を超えるときの分け方））
• 厚生労働省 業務取扱要領 50401－（賃金日額の算定）（50615（賃金日額の端数: 計算の最後に小数点以下を切り捨て））
• 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」（育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険料が免除、給与が出なければ雇用保険料の負担なし、育児休業等給付は非課税。これらを加味すると賃金日額の80%で手取り10割相当）
• 協会けんぽ「出産手当金」（支給期間（出産日は産前に含む・予定日より遅れた期間も支給）、支給額の計算例（標準報酬月額の平均 17万円 → 1日 3,780円）、12か月に満たない場合の平均額 32万円（支給開始日が令和7年4月1日以降））
• 協会けんぽ「出産で会社を休んだとき（出産手当金）」よくあるご質問（予定日より遅れた場合の支給期間（予定日前42日＋遅れた日数＋産後56日）、出産日は産前、産前・産後に分けた申請も可）
• 協会けんぽ「出産育児一時金」（1児につき50万円（産科医療補償制度の加入機関で在胎週数22週以降の出産）、48.8万円（22週未満・未加入機関）、多胎は子の数だけ、直接支払制度）
• 協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」（審査の結果、支払い可能であれば受付日から10営業日以内に支払い）
• 協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」（都道府県ごとの健康保険料率（令和8年3月分から）、子ども・子育て支援金率 0.23%（令和8年4月分から）、介護保険料率 1.62%）
• 協会けんぽ「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」（東京支部）（標準報酬月額の等級（健康保険 1〜50 級 58,000円〜1,390,000円、厚生年金 1〜32 級 88,000円〜650,000円）、厚生年金保険料率 18.300%、被保険者負担分の50銭の端数処理）
• 日本年金機構「保険料の免除等（産休・育休関係）」（産前産後休業・育児休業等の期間の保険料免除（開始月から終了日の翌日の月の前月まで、同じ月の14日以上、賞与は1か月を超える育児休業等））

この計算機のテストでは、協会けんぽの出産手当金の計算例（1日 3,780円）、厚生労働省のリーフレットの計算例（201,000円・36,400円・93,800円・18,200円）、支給上限額・下限額、育児時短就業給付金の計算例（20,000円・18,004円・39,121円）と早見表、協会けんぽの保険料額表（東京）の額を1円まで再現しています。

1. 標準報酬月額：毎月の給与を健康保険の等級表（58,000円〜1,390,000円の50等級）に当てはめます。直近12か月同じ等級だった前提です。
2. 出産手当金（出産する本人）：標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3 を1日あたりの額にし、産前・産後の日数を掛けます。
3. 休業開始時賃金日額：休業前6か月の給与 ÷ 180。出産する本人は、産休を始める前の6か月です。上限・下限の範囲に収めます。
4. 育児休業給付金：育休の開始日から1か月ごとに区切った「支給単位期間」ごとに、賃金日額 × 30日 × 67%（通算180日を超えた日は50%）。育休を終える日を含む期間は実際の日数です。産後パパ育休で給付を受けた日数も180日に数えます。給付の対象は子の1歳の誕生日の前々日までです。
5. 出生後休業支援給付金：対象期間（出生日か予定日の早いほうから、遅いほうの8週間後の翌日まで。出産した本人は16週間後の翌日まで）の休業が通算14日以上で、配偶者の要件を満たせば、賃金日額 × 日数（28日まで）× 13%。
6. 社会保険料の免除：産休・育休を始めた月から、休業が終わる日の翌日の月の前月まで（同じ月の中で14日以上の育休も）。免除される額は、標準報酬月額 × 料率 ÷ 2 の目安です。
7. 休業中の手取り：給付（非課税）− 住民税。社会保険料と所得税はかかりません。