確定申告はいつから？（2027年・令和8年分）と計算の前提
令和8年分の確定申告は、2027年（令和9年）2月16日（火）から3月15日（月）までです。申告の義務がない人が税金を戻してもらう還付申告は、2月15日（月）以前でも受け付けています。
出典: 国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）申告と納税」の「主な国税の申告期限及び納期限等」。確認日 。
- 令和8年（2026年1〜12月）に支払った医療費で、令和8年分の確定申告で受ける分です。
- 給与だけの人は、年末調整どおりに源泉徴収されている前提で、戻る所得税を出します。
- 戻る所得税は、医療費控除を入れる前と後の税額の差（復興特別所得税を含む）です。
- 住民税は、控除額に所得割の標準税率 10% を掛けた目安で、令和9年度の住民税で減ります。
- セルフメディケーション税制を入れたときは、控除額が多いほうで計算します。
対象外のもの
- どの支払いが医療費控除の対象になるかの判定（国税庁 No.1122）、医療費通知の読み方の細部、家族の医療費を合計してよいかの判定。
- 保険金などの補てん額は、その給付の目的になった医療費が限度で、ほかの医療費からは引きません。入力は合計なので、補てん額が医療費を超える項目がある人は、その医療費までにして入れます。
- 所得金額調整控除、住宅ローン控除などの税額控除、年末調整を受けていない人の源泉徴収税額との精算、住民税の調整控除の変化。
根拠と確認日
根拠: 所得税法73条・租税特別措置法41条の17・地方税法、国税庁の資料。最終確認日 。値は令和8年分（2026年1〜12月の支払い）のもの。
原文と条文
- 所得税法（73条 医療費控除、89条 税率、190条 年末調整。190条で引く控除に73条は入りません）
- 租税特別措置法（41条の17 セルフメディケーション税制。令和8年分は「平成29年から令和8年までの各年」）
- 租税特別措置法（令和9年1月1日施行版）（令和8年法律第12号による改正後: スイッチOTC医薬品は期限なし、それ以外は令和13年12月31日まで。1万2千円・8万8千円は同じ）
- 復興財源確保法（13条 基準所得税額の2.1%。令和9年分からは1.1%と防衛特別所得税1%で、合計は同じ）
- 地方税法（34条1項2号・314条の2第1項2号 住民税の医療費控除、附則4条の5 セルフメディケーション税制（令和9年度分まで）、35条・314条の3 標準税率）
- 国税庁 タックスアンサー No.1120・No.1129・No.1131・No.2260・No.2030（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁「医療費控除の明細書」（総所得金額等 × 5% は1円未満切り捨て）、「暮らしの税情報」（令和8年度版）
- 計算例の確認: 国税庁「医療費控除を受ける方の記載例」（給与 714万円・医療費 50万円・補てん 20万円 → 控除 20万円・還付 15,552円）を、このツールのテストで1円まで再現しています。
主な値
| 項目 | 値 |
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| 医療費控除 | 補てん後の医療費 − 10万円（総所得金額等200万円未満は5%）。最高200万円 |
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| セルフメディケーション税制 | 補てん後の購入費 − 1万2千円。最高8万8千円 |
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| 所得税率 | 5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%（課税所得で決まる） |
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| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1% |
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| 住民税（所得割） | 10%（標準税率） |
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計算の手順
- 総所得金額等：給与の収入を令和8年分の表で給与所得にする
- 医療費控除額：（医療費 − 補てん額）− min(10万円, 総所得金額等 × 5%)
- 課税所得：総所得金額等 − 所得控除の合計（1,000円未満切り捨て）
- 戻る所得税：控除を入れる前の税額 − 入れた後の税額（どちらも102.1%込み）
- 住民税の減額：控除額 × 10%
端数と、給与だけの人の「前の税額」
給与だけの人の「前の税額」は年末調整の年税額（所得税 × 102.1%、100円未満切り捨て）です。「後の税額」は確定申告の計算（所得税 ＋ 復興特別所得税（2.1%、1円未満切り捨て））で、還付は100円未満を切り捨てません。所得の金額で入れた人は、前後とも確定申告の計算です。
医療費控除の明細書の書き方（領収書は1枚ずつ書く？）
明細書には、医療を受けた人の氏名・病院や薬局などの支払先の名称・医療費の区分・支払った医療費の額・保険金などで補てんされる金額を書きます。領収書1枚ずつではなく、医療を受けた人と支払先ごとにまとめて1行に書けます。
健康保険組合などが出す医療費通知を添付すると、明細書の記載を簡略化してかまいません。領収書は提出しませんが、確定申告期限等から5年を経過する日までは、税務署から提示や提出を求められることがあります（医療費通知を添付した分を除く）。明細書の表は医療費控除の明細書を作るで作れます。
出典: タックスアンサー No.1120（令和8年4月1日現在法令等）の「提出書類等」、国税庁「医療費控除の明細書」（Excel）。確認日 。
ご利用上の注意・データの扱い
- この計算は目安です。実際の額は、税務署（所得税）とお住まいの市区町村（住民税）が決めます。
- 入力内容はこの端末のブラウザ（localStorage、キー
seido-keisan_iryohi_draft）にだけ保存され、外部には送信されません。書き出し・読み込み・消去は計算の画面のボタンから。
- 書き出したファイル（
seido-keisan-iryohi-backup-年月日.json）には医療費や収入が入ります。共有リンクの機能はありません。
- 税の助言ではありません。
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